気になるお金のこと

高等学校等就学支援金
＜国公私立を問わず、高校の授業料の支援として「就学支援金」が支給されます。＞
●日本国内に在住し、高等学校等に在学
●市町村民税所得割額30万4,200円（年収910万円程度）未満（※１）の世帯

※1　市町村民税所得割額は課税証明等でご確認いただけます
また、年収は保護者のうちどちらか一方が働き、高校生1人（16歳以上）、中学生1人の4人世帯の目安です

就学支援金は貸与型の奨学金ではないので返済は不要です。
■「就学支援金」の支援限度額

※単位制の場合は、支給額が異なります

公立

私立

●「単位制の私立通信制高校」の支援額

※卒業するための単位数は74単位です
※年間の支給対象単位数は30単位です
※支給期間の上限は36ヶ月（3年）です

1単位　4.812円

年間25単位修得した場合　25単位　120.300円

卒業までの74単位修得した場合　74単位　356.088円

●《参考：支援の対象になる世帯の年収目安》
両親のうち一方が働いている場合（子供の人数／2人）

高校生・高校生	扶養控除対象者が2人
11万8,800円～約950万円	39万6,000円～約640万円

大学生・高校生	扶養控除対象者が1人
11万8,800円～約960万円	39万6,000円～約650万円

※子について中学生以下は15歳以下、高校生16歳～18歳、大学生は19～22歳の場合、給与所得以外の収入はないものとし、両親共働きの場合、両親の収入は同額として計算した場合

両親が共働きしている場合（子供の人数／2人）

高校生・中学生	扶養控除対象者が1人
11万8,800円～約1,030万円	39万6,000円～約660万円

高校生・高校生	扶養控除対象者が2人
11万8,800円～約1,070万円	39万6,000円～約720万円

大学生・高校生	扶養控除対象者が1人
11万8,800円～約1,090万円	39万6,000円～約740万円

「就学支援金」の受け取りについて
就学支援金は、学校設置者（国、各自治体や学校法人など）が生徒本人に代わって受け取り、授業料と相殺されます。
生徒や、保護者が直接受け取るものではありません。授業料と就学支援金との差額については、負担して頂く必要があります。

※学校によっては、一旦授業料を納め、後日、生徒や保護者が就学支援金相当額を受け取る場合もあります。

学校を通じて申請しなければ、就学支援金をうけとることはできません。

※なお、申請期間があり、締め切りを過ぎると就学支援金を受け取ることができない場合があります。

高校生等奨学給付金

■生活保護受給世帯　全日制等　通信制

国立・公立高等学校等に在学	年額　3万2.300円
私立高等学校等に在学	年額　5万2.600円

■非課税世帯《第一子》　全日制等

国立・公立高等学校等に在学	年額　11万100円
私立高等学校等に在学	年額　12万9.600円

■非課税世帯　通信制　専攻科

国立・公立高等学校等に在学	年額　4万8.500円
私立高等学校等に在学	年額　5万100円

■非課税世帯《第二子以降》　全日制等

国立・公立高等学校等に在学	年額　14万1.700円
私立高等学校等に在学	年額　15万円

東京都授業料軽減助成金（私立高校授業料無償化）
○東京都在住の私立高校生
※東京在住であれば東京以外の私立高校に通学していても無償化の対象

○世帯年収910万円未満（夫婦と子ども2人のモデル世帯の場合）

●家計が急変して非課税相当になった世帯も対象になります。
●また、新入生は4～6月に一部早期支給の申請ができる場合もあります。

※各都道府県において制度の詳細は異なります。詳細はお住まいの都道府県にお問い合わせください。